刑法おいておきます↓ ========(以下引用） 第二百三十条　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ２　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。 （公共の利害に関する場合の特例） 第二百三十条の二　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 ２　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。 ３　前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 （侮辱） 第二百三十一条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 （親告罪） 第二百三十二条　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ２　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。 ========（引用おわり）

筆者です。弁護士によると、事実であろうがなかろうが、社会的な評価を低下させる場合は名誉毀損にあたる可能性があるそうです。 例えば、過去に犯罪を行ったAに対し、「Aは過去に犯罪を犯しているから近寄らないほうがいい」と発言した場合、いくらAが更生していようが、Aの交友関係が切れたり、職場から退職を迫られる可能性があります。 その場合が社会的な評価を低下させるという意味です。 例えば、Aが公共の場で人を殴っているという事実や証拠があったうえで「アイツは人を殴るやつだ。近寄るな」と発言するのは公共の利益になるため、名誉毀損にはならないとのことでした。

筆者です。削除申請を行っているものの、一向に連絡もなく、削除もされていない状態です。今後も定期的に削除できているかの確認はしようと思います。